横須賀・三浦・葉山・逗子の不動産情報満載！ハウスランドは　売買・賃貸　ピタットハウス加盟店です。

　　　購入したとき
　　　　　印紙税
　　　　　登録免許税
　　　　　不動産所得税
　　　　　住宅ローン控除
　　　　　不動産と消費税
　　　　　贈与税（住まい購入金の一部に親の援助を受けた時）
　　　　　相続税

印紙税。契約を交わす時の税金。

　　土地や建物を購入したりする時の売買契約書。建物の工事請負契約書や住宅ローンの借用証書
　　（金銭消費貸借契約書等）等には、印紙を貼り、消印します。これが印紙税の納付です。
　　借地権の設定、譲渡にかかる契約書、建築請負契約書の場合も同様です。
　　
　　《不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表》

　　　※平成１９年３月３１日までに作成される不動産譲渡に関する契約書と建築請負に関する契約書については
　　　　　税金が軽減されています。上下納税表は軽減されたものを記しています。

　　　《建築工事の請負に関する契約書の印紙税額表》

　　　質権、抵当権設定契約書には印紙の貼付は必要ありません。
　　　建物賃貸借契約書にも貼付の必要はありません。ただし「○○円受領した」という記載があると
　　　領収証となり印紙を貼付しなければなりません。
　　　媒介契約書、売買委託契約書には印紙は必要ありません。ただし不動産業者が買取をする旨の
　　　特約事項がある場合は売買契約書に該当し、印紙税の課税対象となりますのでご注意下さい。

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登録免許税　不動産を登記する時の税金

　　土地や建物を購入すると自分の権利を確保する為所有権の移転や保存の登記を行います。
　　司法書士に依頼するのが一般的なので納税している感覚はあまりないかもしれませんが、
　　登記する場合には必ず納めなければなりません。

　　計算方式（式）
　　　　　不動産の価額（固定資産税評価額）　×　税率　＝　税額
　　固定資産税評価額とは、固定資産台帳に登録された価額で、実際の売買価格ではありません。
　　市役所の資産税課で取得できます。
　　税率は登記の内容により異なります。以下をご参照下さい。

　　※平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までは特別税率が適用されています。

　　住宅についての軽減措置
　　　一定の要件を備えた住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記
　　　の税率が軽減されます。
　　軽減の要件
　　新築住宅
　　　・自己の専用住宅で床面積が５０�u以上である事。
　　　・マンションなどの区分所有のもの（一定の耐火性を有するもの）については、自己の居住用部分の
　　　　床面積が５０�u以上である事。なお、ここでいう床面積は専有部分の登記面積によりますのでご注意下さい。
　　中古住宅
　　　・上記新築住宅の条件を満たした上で、建築後住宅として使用された家屋で以下の要件に該当するもの。
　　　　　〔平成１７年３月３１日以前に取得した場合〕
　　　　　　建築されてから２０年（耐火建築物なら２５年）以内の家屋である事。
　　　　　〔平成１７年３月３１日以後に取得した場合〕次の�@�Aいずれかに該当する事。
　　　　　　�@建築されてから２０年（耐火建築物の場合２５年）以内の建築であること。
　　　　　　�A築後年数にかかわらず新耐震基準に適合する事が証明されたものである事。
　　上記のほか新築、中古住宅とも
　　　・個人が平成１９年３月３１日までに新築又は取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること。
　　　・新築又は取得後１年以内に登記を受けるものである事。
　　以上の要件を満たしているものについては税率が次の表のように軽減されます。

　　※なお、この軽減税率は家屋について適用され、土地については適用がありません。
　　　適用を受ける為には市町村長が発行する住宅用家屋証明証（専用住宅証明）が必要です。
　　　また、所有権移転登記の軽減税率の適用は売買、競落による、取得に限られます。

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不動産取得税　購入するとかかる税金

　　不動産を取得したときにかかる都道府県税です。前日に取得すると課税されます。登記が行われたか否かは
　　関係ありません。また、売買、交換、贈与、建築等いずれであっても課税されます。
　　ただし、相続による取得場合、課税されません。

　　計算方式（式）
　　　　　不動産の価額（固定資産税評価額）　×　３％　＝　税額　
　　不動産取得税の本則の税率は４％ですが、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に取得した
　　場合の税率は一律３％になっています。
　　また、宅地評価土地の取得が平成１７年１２月３１日までに行われた場合、課税標準について、固定資産税
　　評価額の２分の１相当とする特例措置が認められています。
　　なお宅地評価土地には地目が宅地であるものの他、市街化区域農地や宅地介在山林などが含まれます。
　　住宅や住宅用土地については、以下の要件を満たしていれば、別途軽減措置があります。　
　　新築住宅
　　　・床面積５０�u（ 戸建以外の貸家住宅の場合４０�u）以上２４０�u以下
　　軽減額（控除額）
　　　１２００万円（評価額が１２００万円までなら課税されません。１２００万円を越える部分が課税対象になります。）
　　中古住宅
　　　・床面積が５０�u以上２４０�u以下
　　　・次のうち�@〜�Bのうち１つに該当するもの。
　　　　�@　取得の前２０年（耐火建築物については２５年以内に新築された住宅である。）
　　　　�A　昭和５７年１月１日以降に新築された住宅である。
　　　　�B　築後年数にかかわらず、新耐震基準に適合する事が証明されたもの。
　　軽減額（控除額）
　　　新築された日によって異なります。
　　　　�@　昭和５０年１２月３１日以前・・・・・新築当時の軽減額
　　　　�A　昭和５１年１月１日〜昭和５６年６月３０日まで・・・・・３５０万円
　　　　�B　昭和５６年７月１日〜昭和６０年６月３０日まで・・・・・４２０万円
　　　　�C　昭和６０年７月１日〜平成元年３月３１日まで・・・・・４５０万円
　　　　�D　平成元年４月１日〜平成９年３月３１日まで・・・・・１０００万円
　　　　�E　平成９年４月１日以降・・・・・１２００万円
　　住宅用土地（税額の軽減）
　　　新築、中古住宅の敷地についてはそれぞれ上記の要件を満たす新築、中古住宅の敷地である事。
　　軽減額
　　　次のいずれか多い方の金額
　　　　�@　４万４０００円（１５０万円×３％）
　　　　�A　土地１�uの評価額の５０％×住宅部分の床面積の２倍（２００�uが限度）×３％
　　軽減額の控除の方法
　　　住宅部分は課税標準から控除します。
　　　　　住宅の価額（評価額　−　控除額）　×　３％　＝　税額
　　　土地部分は税額から控除されます。
　　　　　土地の価格（評価額）の５０％　×　３０％　−　上記に該当する金額　＝　税額
　　
　　以上の他、住宅用土地の軽減措置については以下のケースが限られます。
　　《新築住宅》
　　　１、土地を取得した日から３年以内にその土地上に住宅が新築された場合。（住宅を新築するのは、
　　　　　土地取得本人に限らず、取得本人以外の者、取得者からその土地を取得した者でも構いません。）
　　　２、新築で、まだ人の居住の用に供された事のない住宅と、その敷地をその住宅の新築１年以内に
　　　　　取得した場合。
　　　３、住宅の新築後１年以内にその住宅にその住宅の敷地となっている土地を取得する場合。
　　《中古住宅》
　　　１、土地を取得した日から１年以内に、その土地上にある自己の居住用の中古住宅（上記２の新築
　　　　　住宅でその新築後１年を超えているものを含みます）を取得した場合。
　　　２、自己の居住用の中古住宅（上記２の新築住宅でその新築後１年を越えているものを含みます）
　　　　　の取得後１年以内に、その中古住宅の敷地となっている土地を、取得していた場合。
　　　※住宅にかかる軽減措置は田園型、郊外型のセカンドハウスにも適用されますが、避暑、避寒用
　　　　　といった典型的な別荘用の住宅には適用されません。
　　軽減を受ける為の手続き
　　　土地、住宅の取得の日からおおむね６０日以内に都道府県税事務所に特例を受ける旨申告します。
　　申告時必要なもの
　　　１、契約書
　　　２、登記簿謄本
　　　３、最終支払いの領収証
　　　４、お認め印
　　　その他都道府県によって多少異なる事がございますので、申告をする都道府県事務所に
　　　お問い合わせ下さい。
　　　　横須賀事務所（０４６−８２３−０２１０）　横浜南事務所（０４５−７１２−１５１５）

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